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妊娠・出産。産婦人科の検診料は医療費控除で取り戻せる?

      2017/09/12

妊娠・出産。産婦人科の検診料は医療費控除で取り戻せる?

何かとお金がかかる出産。特に妊娠した時に産婦人科で行われる検診は複数回あるので、検診料が結構かかる・・と気にしている方もいるかと思います。その費用、確定申告で取り戻すことはできるのでしょうか?今回は妊娠・出産にかかる費用で確定申告の医療費控除を受けられる項目について調べてみました。

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産婦人科での妊婦検診、どのくらいの費用がかかる?

産婦人科を受診して妊娠が確定すると、その後定期的に妊婦健診を受けることになります。出産費用を除いた、妊婦健診だけの総額は病院によって異なりますが平均で10万円ほどになります。(補助券を使用前の総額)
妊娠を確認するための妊娠検査から母子手帳が交付されるまで、そして母子手帳交付後の妊婦健診に必要な費用をまとめました。
ポイントを押さえれば無駄な出費を減らすことができるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

初回〜母子手帳交付
妊娠検査薬で陽性反応が出たり、生理が遅れたりして産婦人科に初診としてかかる場合は15,000円程度かかることが多いです。
初診料や経膣エコー、尿検査などの基本的な検査に加えて、血液検査や特別な検査がある場合には2万円を超える病院もあります。
病院の料金設定によって大きく異なりますので、初診〜母子手帳交付までは30,000円以上のお金を財布に入れて受診すると安心です。

母子手帳交付後
産婦人科の超音波検査で胎嚢・胎芽・心拍が確認されて初めて「妊娠した」と診断されます。妊娠が確定して役所に妊娠届を提出すると、各自治体から母子手帳と共に妊婦健診補助券が配布されます。
補助券は妊婦健診費用の一部を負担してくれるので、特別な検査が無い限り毎回の自己負担額は無料〜5,000円程度におさまります。かなり大きな補助となるので、妊婦健診時には必ず持参しましょう。
補助券の額は自治体によって様々で、全国平均で9〜10万円分です。里帰り出産を考えている方は、補助券が里帰り先で使用できるのか、使用できない場合は返金対応をとってもらえるのか確認しておきましょう。

引用元-妊婦健診の平均費用はどのくらい?医療費控除や助成制度、補助券はある? [ママリ]

産婦人科での検診料を取り戻せる?:医療費控除とは

医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。
自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間(1〜12月)10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。控除できる金額の上限は200万円です。
ただ、保険金などで補てんされた場合は差その金額を差し引かなければいけません。

引用元-医療費控除で税金を取り戻す!確定申告をするときに大事なポイント

妊娠・出産にかかる費用で医療費控除の対象になるものは?

妊娠・出産に関係するものとしては…
・妊婦健診費
・入院費・分娩費
・通院時の電車代やバス代
・陣痛が始まった時のタクシー代
・助産師による分娩の介助料
・電車やバスの移動が困難な場合のタクシー代
・入院中に病院で支給される食事代
・診療、治療費
・処方箋代
・治療のための市販薬代
・医師の指示による差額ベッド代
・不妊症の治療費や人口授精の費用

などなど。他にも
・治療のための鍼やマッサージやお灸代
・禁煙治療の費用
・レーシック手術代
・治療のための松葉杖の購入代
・虫歯の治療費
・治療としての歯の矯正費

なども、医療費控除の対象となります。

引用元-妊娠・出産費用と医療費控除(確定申告)の重要ポイントまとめ

産婦人科の妊婦検診、補助金がある場合の医療費控除は?

産婦人科による検診は出産が近くなるごとに回数が多くなります。23週目までは4週間に1度、24〜35週目までは2週間に1度、36週目以降は1週間に1度病院へ通います。この時掛かる医療費は、妊娠出産の場合、健康保険の対象外ですので、全て自己負担です。1回あたり5000〜1万円程度掛かり、出産まで合計で14〜15回、産婦人科へ赴かなければなりません。
しかし、国は少子化対策と検診を受けていない妊婦の駆け込み出産防止の為、14回分の検診費用の助成を行っています。助成金額は全国平均で約95,000円程度。
実はこの金額、地方自治体によって大きく差が出るのです。それは、国から地方自治体へ「地方交付税」という形で配分されているから。この地方交付税は、各々の自治体によって使途が決められるのです。その為、全く別の用途に使われてしまう市町村もあります。最も妊婦検診に対する補助金が交付される都市で12万円以上、一番少ない都市で35,000円と行政区域によってかなりの開きがあるのが現状です。
ちなみに妊婦検診に掛かった費用も上記の医療費控除の対象になります。ただし、助成金を受けた場合はその分の金額は対象にはなりません。

引用元-出産費用が戻ってくる?控除制度とは | 助産師の子育て術

妊娠・出産に関わる医療費控除、手続き方法と注意する点は?

医療費控除を受けるには、実際にどういう手続きをすればよいのでしょうか。医療費控除は、生命保険料控除や扶養控除などと同じ「所得控除」という種類の控除なのですが、年末調整では手続きができません。会社に勤めていて、毎年、会社が年末調整をしてくれるという場合でも、医療費控除を受けたい場合には、自分自身で「確定申告」を行う必要があります。

確定申告は、確定申告書を各税務署で提出するほか、e-Taxという電子申告の仕組みも用意されています。国税庁のホームページには「確定申告書等作成コーナー」が設けられており、説明に従って進めていくと確定申告書が作成できるようになっています。

また、確定申告は、例年2月16日から3月15日の間に行うというのが基本ですが、還付申告の場合には、2月15日前でも受け付けてもらいます。また、3月15日を過ぎても5年間は申告することが可能です。空いている時期を選べば、税務署の担当の人にゆっくり時間をとって教えてもらうこともできるので申告もスムーズですね。せっかく税金の還付が受けられるチャンスです。出費した分を取り戻すためにも、面倒がらずにチャレンジしてみましょう。

引用元-レシートがお金に変わる!? 知っている人だけがトクをする「医療費控除」とは Page 3 – わたしのマネー術 | @nifty

まとめ

妊娠・出産にかかる費用は医療費控除の他にも「出産育児一時金」などの健康保険で支給されるお金や、帝王切開になった場合に健康保険の手術の対象になり給付金がある等、申請するとお得になることが多くあります。妊娠がわかったら、体調のよい時に給付金に関しての情報収集をすることをおすすめします。

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