年金の支払を拒否するとどうなるのか？！

年金の支払は義務だから・・と思っていても、国民年金の金額は高額ですよね。給料からの天引きの方もいらっしゃると思いますが、給料の明細書等を見てこんなに引かれたのかと悲しくなることもありますよね。今回は、年金の支払を拒否するとどうなるかや、年金のことについて調べてまとめてみました。

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国民年金の支払は国民の義務

みなさんもご存知の通り、憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」の理念に基づき、納税は国民の義務とされています。しかし、現在国民年金保険料の支払い義務のある人の約4割が、滞納または不払いという状況です。
国民年金保険料は20歳〜60歳の人が加入し、保険料の支払い義務がある公的年金制度です。公的年金には、「国民年金」「厚生年金」「共済組合」の3種類があり、国民年金はお話した通りすべての国民が加入しなければなりません。
厚生年金はサラリーマンの多くが入る年金で、保険料の半分を企業が負担してくれます。共済組合は公務員や私立の学校職員などが入る年金です。
国民年金には、「老齢年金」「障害基礎年金」「遺族年金」の3つがあり、一般に定年になったら貰える年金のことを老齢年金と呼んでいます。
老齢年金は25年以上保険料を支払っていると、支払った額に応じて一定額支給されるという仕組みになっています。一方、障害基礎年金や遺族年金は、納付済み期間が加入期間の3分の2以上ある人が受給できる制度で、急な事故などで障害が残ってしまった時や家族が無くなってしまった場合、若いうちでも貰うことが可能な年金です。

引用元-コラム | 債務整理の無料相談で借金問題を解決-借金の債務整理

国民年金の支払を免除してもらうという方法

サラリーマンは厚生年金の中に、国民年金保険料が内包されて天引きされているので、支払いを拒否する事は不可能です。
一方で契約社員やパートやフリーターの人は、自分で国民年金保険料を支払うことになります。しかし、収入の少ない非正規雇用の人達が、毎月約1万5000円もの保険料を支払うのは困難ですから、未納の人も増えています。
そうした生活に困窮した人のために、合法的に国民年金を支払わないで済む方法があります。それが、国民年金の猶予・免除制度です。
国民年金の猶予とは、正式名称を若年者納付猶予制度と言い、合法的に保険料の納付が一定期間猶予されるという方法です。猶予が申請出来る基準は、20歳から30歳未満の人で、前年度の所得が、「（扶養親族等の数+1）×35万円+22万円」以下の場合です。例えば単身者の場合は、（0＋1）×35万円＋22万円＝57万円となります。ただし、これはあくまで支払いが先延ばしになるだけの制度であり、将来的には、改めて猶予期間分の保険料を支払わないといけません。
そして国民年金の免除とは、合法的に年金保険料を一定額支払わないで済む方法です。免除される金額は、所得によって4分の1・半額・4分の3・全額免除の4段階に分けられています。しかも、免除が認められると、保険料を支払っていないにも関わらず、納めた事として扱われるので、極めて有利な制度です（ただし年金支給は減額されます）。
というのも、国民年金は25年以上支払い続けなければ1円も受け取る事は出来ないという注意点があるからです。

引用元-国民年金を支払わないで済む方法

若年層に増える年金の支払拒否

年金制度を維持していくためには、その担い手となる若年層からの掛け金の納入が必須となります。
日本の場合、若いときにしっかりとルールを守り積み立てて、積み立てた部分を高齢者になったときに支払う、いわゆる積立方式ではないのです。 そして働く現役世代の人達が払い込んだ分の額を高齢者に支払うことです。 このように賦課方式をとっているためです。 結局はこうしたことにより、制度の維持には、若年層の継続的な掛け金の支払いが必須となります。 そうしたことも現在危ぶまれていますが、結局はその理由としては、長引く景気低迷により、企業の業績が低迷してしまったことにより、従業員である若年層の給料が引き下げられたことが考えられています。 また、企業業績が低迷した中で、経営を安定化させるためです。 こうして正社員として採用するのではなく、派遣社員や契約社員として若年層を雇うようになりました。 これは契約社員や派遣社員は、正社員と異なり、福利厚生や昇給など大きく待遇が低い状態にあります。 また、そもそも違憲となるかは状況次第ですが正社員のように解雇に対して厳しい条件が課されているとは言えず、契約期間が終わればすぐに解雇されるケースも想定されます。

引用元-違憲や法律についての知識を学ぶ【年金差し押さえ】

年金の支払拒否のリスク

1．年金未払いのリスクや罰則は？

年金未払いのリスクとしては、延滞利息がつくことです。
年金窓口へ連絡・相談をして手続きをしない限り、延滞利息は引き続きついていくことになります。
罰則はありませんが、未払い期間が長く一定の所得があるにもかかわらず支払いがない場合は、
ペナルティとして「差し押させ」の対象となってしまいます。
所得が低い場合は、猶予書類などに理由を記入し提出するようにしましょう。
【このような未払い管理をする機能もマイナンバー制度に反映されていきます】
マイナンバー制度の活用を努めることにより、社会保険である厚生年金・健康保険などの企業の未払いなどを、一元管理できるようになります。
そのため国民年金・国民健康保険の加入者・個人事業主などの未払いや生活保護費の不正受給なども、共に管理することができ違法行為が摘発しやすくなり、不正・未払い防止などの役目も担うようになります。

引用元-年金の延滞や滞納で未払い金を支払えない場合の対処方法 ｜ マネートラブルの虎

2．年金を未払いの利息は？

国民年金未払いの利息は、督促状の指定期限(発行日より１０日以上経過した日)までの納付は課せられませんが、それ以上経過すると、年１４．６%の利率で利息が課せられます。
出来るだけ利息がかからないようにするためにも、窓口に現在の状況を説明し分割で支払う方法や猶予申請などが出来ますので、それ以上利息がかからないように窓口に連絡し相談してください。

引用元-年金の延滞や滞納で未払い金を支払えない場合の対処方法 ｜ マネートラブルの虎

年金を支払続けるメリットに障害基礎年金も

障害基礎年金とは、「年金加入者が、病気やケガで障害が残ったときに受取れる年金」です。
障害基礎年金の場合は、老齢基礎年金のように、６５歳から受取れるという条件はありませんので、若い人でも受給できる年金という事になります。

➡️障害基礎年金を受給できる条件は？
１．保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の３分の２以上ある人の障害。

２．２０歳未満の時から障害があり、その後、成人した後も障害の状態が続いている場合。または、２０歳になった後に、障害の状態となったとき。
※１番の条件については、障害が発生するまでの年金加入期間の３分の２以上の期間について、保険料が納付・免除されていること。

または、病院に行った初診日の属する月の２ヶ月前までの１年間に、保険料の未納がないことが条件となっています。

➡️障害基礎年金の受給資格が認定されるのはいつ？
初めて医師の診療を受けたときから、 １年６ヶ月が過ぎたとき(その間に治った場合は、治ったとき)に障害の状態にあるか、または、６５歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。

➡️障害基礎年金の年金額(年間)は？
１級の障害 ： ９９０，１００円
２級の障害 ： ７９２，１００円

そして、これに加えて、子供の人数によって、
１人につき ： ２２７，９００円
３人目以降 ： ７５，９００円

が加算されます。
つまり、子供が２人いる方が障害基礎年金(１級)の受給者になった場合、
１級の障害 ： ９９０，１００円
子供 ： ２２７，９００円×２人＝４５５，８００円
【合計】１４４万５，９００円

引用元-国民年金の障害基礎年金とは？

老後の年金はどうなるのか

遺族年金や障害年金ではなく、老齢年金の額と言うのは、20歳から60歳までの期間で、どの程度年金制度に加入・支払をしていたかで決まります。
ちなみに、年金額が上乗せされる国民年金基金に加入できるのは自営業者や学生などの「第1号被保険者」のみとなっています。
20歳から60歳までずっと国民年金に加入していた第1号被保険者だった場合、2014年度時点で受け取れる額は満額として77万2800円となっています。
これは1年間に支給されるの額なので、1ヶ月に換算すると月々6万4400円。
持家などで住居費がいらない、さらに老夫婦2人の生活だとしても、1人当たりこの額では月々の生活費は年金だけで賄えるとは到底思えません。
老後の年金が老齢基礎年金だけになるという人は、早めに老後の生活費を上乗せできる個人年金や年金基金に加入しておくことをおすすめします。

引用元-老後のお金はどうなる？今だから知っておきたい年金のこと | 節約術のまとめ！by マネトラの節約

まとめ

国民年金は「免除」の申請ができるのですね。年金の支払「拒否」という形では、リスクが伴ってしまうようですので注意が必要ですね。自分の経済状況で支払が厳しければきちんと免除の申請をし、もしもの時の家族の為にきちんと備えましょう！

twitterの反応

年金免除申請したけど、
全額通らなかったら支払拒否する。

— コンソメパンツ＠ワサラー団 (@MitukaiDokuro) July 24, 2016

年金については「非居住者になれば免除申請」は出来ます。ザックリ言うと、国民年金に加入した状態で、毎月の掛け金の支払義務が免除される。と云うことです。最低限の年金は受け取れる。（かもしれません）オラは、日本のシステムなんぞ全く拒否してまするがｗ

— つんむん (@Ora_Dayo) June 10, 2016

私は、私の国を心から愛している。
この愛故に、若者が年金の名において殺されるのを、黙って見てはいられないのだ。
――年金支払拒否者から政府への手紙より

— 古屋 (@sain1911g) August 21, 2015

厚労省は悪質な国民年金滞納者の放置は年金制度への信頼が揺らぎかねないと新年度から、支払拒否の場合財産差押え等強制的に保険料徴収する対象を、今年度1.5倍の20万人に。昨年度納付率60.9％。4ヶ月以上滞納者620万人。所得400万・滞納期間7ヶ月以上が対象。悪質なのはどっちだ！

— MeiZhi220 (@MeiZhi220) February 22, 2015

下から(若者)から吸い上げて上に(年配者)に分配する。支払の拒否もできない。商品やサービスがある訳でもない、まさに厚生年金は平成のねずみ講。破綻するのは当たり前、法律違反でもある。

— てっちん (@buhibuhi_35) May 12, 2014

日本の社会保障も、どんどん歪みが生じてきてるね。歪んだ施策、運営してるから、年金保険料の支払を拒否する人間が増えてくるんよ。高級車乗り回して、生活保護受給してる在日とか居る一方で、普通に働いてる人間への保障は、どんどん薄くなる。こんな事ばかりしてたら、いつか血の革命でも起きそう…

— のーり (@orion0415) April 4, 2014

これ以前麻生さんも言ってた気がするな。今の定額の年金掛け金を完全撤廃して税方式に変える。税率は上がるけど毎月1万5千円以上払うのが大変な人だって多いんだから、支払拒否や免除される現状よりは確実で良いと思うんです。

— かもてん✿園崎萌恵.765 (@seagullisland05) June 17, 2013

資金不足から年金支給開始年齢を現在進行中の６５歳から、早くも６８－７０歳へと検討すべきとのアドバルーンが上がった。高齢化から支給年齢上昇は世界の潮流で７０歳へ。現状が続ければ破綻は避けられない。危機は直ぐそこまで迫っているのだ。若い世代の支払拒否が広がり老後資金は自前で用意へ？！

— 佐藤邦彦 (@satoh331) June 5, 2013

バブル期に美味しい思いをしてきた世代に「今の若い者は」とか言われたくないし、そんな世代の面倒なんか見たくない。両親が生きてる間は年金払うけど、その先は支払拒否したい。

— 石膏粉末P (@sekkou_p) December 22, 2012

親の扶養義務ってやつを考えると、年金は助かるんだ。でも支払率が低くなってるのは拒否ではなく払えない経済状態と考える方が自然と思う。年金払わず保険掛ける人いますか？

— ㍊('●ω●'-)CSI:M (@miri_junk) March 1, 2012