雇用保険に加入条件はある？パートで扶養範囲内の場

雇用保険に加入するには一定の条件があります。

正社員とパートでは違いがあるのでしょうか？

どんな条件があるのか調べてみました。

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雇用保険とは

雇用保険は、労働者の雇用に際しての助成金に充てられたり、失業者への失業給付金や教育訓練給付等に充てられます。昔は失業保険と呼ばれていたので、そちらの方がピンとくるかもしれません。

近年、景気の動向や社会情勢の変化により、転職する人や失業する人が多くなっています。

会社を離れると、当然ですが給料は無くなります。生活のため、早く次の職に就きたいところですが、現在は景気が思わしくないこともあり、すぐに再就職できるとは限りません。特に高齢者にとっては、すぐに再就職できる方が珍しい、そんな世の中になってきています。

働かざるもの食うべからず。しかし、働きたくても働けない。無給のままでは生活はドンドン悪化するばかり。次の働き口が見つかるまで、食い繋いでいかなければなりません。それをサポートしてくれるのが、失業給付金です。

さて、失業も見方を変えると、会社時代の時間的制約が無くなるため、自分で自由に時間を使える身となります。失業期間を新たな技能や資格にチャレンジする機会と捉え、再就職に備える。雇用保険にはそのような意味もあります。

引用元-−-わかりやすい雇用保険・失業保険

パートとは

パートは「パートタイム」とも言い、英語の「パートタイムジョブ」（Part-time job）が元になっています。フルタイムで働く正社員より、1日の労働時間が短い働き方のことです。

日本では、子育てや介護、家事をするため、フルタイムの仕事は難しいという女性の働き方として広まりました。そのため「パート＝主婦」というイメージが定着しています。　

最近では、定年退職した男性が、年金だけでは生活費が不足するので、フルタイムより体に負担が少ないパートタイムで働くケースなどもあります。パートという名称で働くのは、結婚している女性だけではなくなってきているのが現状です。

また学生アルバイトは、卒業すれば辞めてしまいます。一方でパートは、同じ会社や店で、10年以上働く人も珍しくありません。

引用元-−-キャリアガーデン

扶養範囲内とは

「扶養」と聞いて、みなさん誤解しがちなのが、社会保険と所得税で扶養範囲の収入基準が異なることです。まず103万円と言われるのが所得税。月収だと8.5万円を超えるペースで仕事をすると、外れます。すると、旦那さんの税金面で変わってきます。所得税が高くなるのです。主婦などは特に何かが変わるわけではありません。社会保険の扶養は130万円。月収だと10.8万円を超えるペースだと、国民年金の第3号被保険者から外れ、自分自身で国民年金を収めていかなければならなくなります。 　パートなどで働く際にはその点にも気を付けたほうがよいでしょう。

引用元-−-保険と税金の関係性は強い！

社会保険の扶養範囲「103万円の壁」

主婦のパートに「103万円の壁」があることは、よく知られていますが、この103万円は税金面での扶養範囲です。税金以外にも、健康保険や公的年金などの社会保険についても扶養と認められる範囲がありますので、知っておきましょう。 サラリーマンや公務員の妻は、「国民年金の第3号被保険者」として、年金保険料を免除されていますが、基準を超えると自分で保険料を支払わなければいけません。健康保険についても同様です。 これらの社会保険で、扶養と認められる範囲が見込み年収130万円です。所得税のように厳密に年間の収入などというものではなく、年収130万円以上が続く働き方かどうかということです。月額10万8334円を常に超えるようなら、見込み年収は130万円以上と見なされます。また、同一世帯の場合には、被保険者の年収の半分以下の収入であることも条件になります。このように、社会保険では、その収入が世帯の主な稼ぎではないことを条件としており、税金の扶養と考え方が大きく異なります。

引用元-−-保険と税金の関係性は強い！

雇用保険加入条件はパートの扶養枠とは関係ない

(1)３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。 　○ 　期間の定めがなく雇用される場合
○雇用期間が３１日以上である場合
○雇用契約に更新規定があり、３１日未満での雇止めの明示がない場合
○雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績がある場合(注) ［（注） 当初の雇入時には３１日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、３１日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。］

(2)１週間の所定労働時間が20時間以上であること。

引用元-−-厚生労働省

まとめ

雇用保険は言い換えて失業保険のことだと思ってもいいかもしれません。
一定の条件を満たしているなら加入しなければいけません。
加入手続きを怠る企業もあるようなので気をつけたいですね。

引用元-−-

twitterの反応

https://twitter.com/abbaboobo/status/605955571355770880

厚労省の今国会提出予定法案は１１本。１本に医療と介護と医療事故調と特定行為を入れ込んだ反則わざあり！パート法、派遣法など重要労働法案も。育児休業の給付割合を５割から６７％に上げる雇用保険法案、児童扶養手当と遺族年金の併給問題など、私がかつて委員会で指摘した問題が法案に入ってる！

— 高橋千鶴子 (@chiduko916) January 28, 2014

https://twitter.com/chica_chica2310/status/296755643052875776
https://twitter.com/yoruhatemisumi/status/295867282977087488

@mogumame 扶養の範囲内ならファーストフードかランチのホール、事務でもパート扱いのとこ。雇用保険ついちゃうと扶養以上働かされて保育園代かさむよ！お迎え行くのを考えて４時には上がらせてくれるとこがベストやね、土日出れるって言えば雇ってもらいやすいよ！

— 床擦れ（れい） (@rei1046) November 15, 2011

@o_mo_i_de よくわからんけど、旦那の扶養に入れなかったから任継にしろって言われるし保険料は払わされるし、パートは雇用保険入ってないとか言われるし。ホントその辺失敗しちゃったね～。税金はどうだったかな？3月で退職だったからそういう事は無かったのかな？

— さっちゅ (@ssachu) September 27, 2011

https://twitter.com/mihottea/status/29289314519

親の介護費。医療費控除の対象になるので領収書は取っておく。診療費だけでなく訪問介護費やおむつ代も対象になる。
介護のためにパートを休む時、雇用保険で最長で3か月、1回のみだが介護休業給付金が支払われる。給料の40パーセント。詳しくは勤務先かハローワークに問い合せる～あさいち

— kazusan (@kazusan41932975) July 5, 2015

雇用保険料は毎月給与と一緒に支払っています。雇用保険にはいれるパートの人も中にはいますが、雇用保険はほとんどの場合が正社員のみになるのではないでしょうか。

— 安心してください (@yukkriisoide) July 4, 2015

https://twitter.com/e_cb400tlove/status/616525230014529536″