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年末調整の扶養控除に別居の両親を入れられる?

      2018/05/03

年末調整の扶養控除に別居の両親を入れられる?

仕送りをしている別居の両親がいる場合、年末調整で扶養家族と認められるのでしょうか?申請する際に何か条件はあるのでしょうか?今回は年末調整の扶養控除について詳しく調べてみました。

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年末調整の扶養控除が適用される扶養親族の条件とは?

所得者と生計を一にする親族(配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人、及び白色事業専従者を除く)で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます。「親族」とは、6親等内の血族と3親等内の姻族のこと。

「所得者と生計を一にする親族」には、児童福祉法の規定によるいわゆる里子や老人福祉法の規定によるいわゆる養護老人も含まれる。

●特定扶養親族
特定扶養家族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の人(昭和61年1月2日から平成5年1月1日までの間に生まれた人)のこと。

●老人扶養親族
扶養親族のうち、年齢70歳以上の人(昭和14年1月1日以前に生まれた人)のこと。

●同居老親等
老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者(以下「所得者等」)の直系尊属(父母や祖父母など)で、所得者等のいずれかとの同居を常況としている人のこと。

引用元-扶養控除:年末調整 控除の種類 – 総務辞典 | 月刊総務オンライン

両親(年金受給者)は年末調整の扶養控除対象?

公的年金を受給している親または祖父母を所得税の扶養親族にするには年間所得金額の合計が38万円以下でないとなりませんが、仮に国民年金を受給している場合の年金額は年間約78万円となり年間所得金額の38万円を超えてしまいます。やはり公的年金を受給している場合は扶養親族にはなれないのでしょうか?

所得税法上、公的年金は「雑所得」とされ年間所得金額の計算は以下のようになります。

・年間所得金額=年間収入額-必要経費

つまり「所得金額=年間収入」ではないことになります。公的年金の場合は必要経費がありませんのでその代わりとして「公的年金等控除」という所得控除があり以下の計算となります。

・年間所得金額=公的年金額-公的年金等控除

公的年金等控除の額は年金受給者の年齢によって差があり以下のとおりです。

・年齢65歳未満:70万円
・年齢65歳以上:120万円

この金額を年齢ごとに分けて上記の計算式に代入してみます。

・年齢65歳未満
:年間所得金額38万円=公的年金額-公的年金等控除70万円
この計算式を変化させると以下のようになります。

・公的年金=年間所得金額38万円+公的年金等控除70万円=108万円

よって年齢が65歳未満であれば公的年金は108万円以内であれば扶養親族に該当することになります。また年齢が65歳以上の場合は以下の計算となります。

・年齢65歳以上
:公的年金=年間所得金額38万円+公的年金等控除120万円=158万円

年齢が65歳以上の場合公的年金は158万円以下であれば扶養親族となることができます。ただし年間所得合計金額には公的年金の他に不動産所得(家賃収入など)や一時所得なども含まれますので、ただ単に年金額だけを見るのではなく他の収入も考える必要があるでしょう。

引用元-扶養親族に年金受給者を入れる場合の条件や損得勘定を大公開!|UpIn[アップイン]

扶養の条件:別居でも生計を一緒と見なされるためには?

別居をしていても、毎月、仕送りなどで、その親族の生活を維持していれば、生計を一にしているとみなされます。別居をしている親が扶養親族として認定されるには、その仕送りをしたもので生活を維持していることが必要とされていますが、具体的に仕送りの金額の規定はありません。

なお、仕送りは、1年分や半年分などをまとめて送金したものは、生活費の仕送りとして認められませんから、毎月仕送りをする必要が有り、その事実を立証できるように銀行振込などの方法がよろしいでしょう。

引用元-別居の母を扶養家族にできる条件 – その他(暮らしのマネー) 解決済 | 教えて!goo

別居であっても、常に生活費や療養費の送金が行われているような場合は生計一とみなされます。金額に明確な基準はありませんが、小遣い程度では認められません。また、通帳のコピーや現金書留の控え等で、送金の事実を証明できるようにしておきましょう。

引用元-別居の親を扶養に入れるには? 納税額はいくら減るの? | マネーの達人

介護施設入居で別居している両親、扶養控除に入れる?

病気療養のために家を離れる入院と異なり、介護施設への入居は居所を移されたことになりますので、別居となります。従って、前述と同様に、親を扶養家族とするためには、所得要件と生計一要件を満たす必要があります。介護施設の入居費や治療費などを親自身の年金で賄っているような場合は、扶養親族とみなされません。

引用元-別居の親を扶養に入れるには? 納税額はいくら減るの? | マネーの達人

別居の両親が70歳以上の場合の年末調整は老人扶養控除

一般的に、70歳以上のお年寄りを扶養している人が老人扶養控除を受けることができます。一般の扶養控除とは異なり、老人扶養控除として通常よりも控除金額が増額されます。同居している場合はもちろん、同居していなくても毎月仕送りをしている場合や、老親などが入居している施設などの費用を支払っている場合は、控除を受けられます。老人扶養親族として対象となるには条件があり、以下をすべて満たす必要があります。

1.70歳以上(その年の12月31日現在70歳以上であること)
2.配偶者以外の6親等以内の血縁関係にある者、および3親等以内の姻族(婚姻によって親族となった人)
3.納税者と生計を一にしている人(同居・非同居含む)
4.年間所得金額が、合計38万円以下であること
5.青色申告者の、または白色申告者の事業専従者として所得金額がないこと

引用元-老人扶養控除をする人の確定申告 | 確定申告の基礎知識

まとめ

扶養家族が増えた場合の申告者のメリットは所得税と住民税の節税が考えられますが、扶養に入れる両親の年齢や所得によっては保険料などが増額になってしまう場合もあるようです。所得などの条件をしっかり確認した上で申請を行ったほうがよさそうです。

twitterの反応

https://twitter.com/ryonaska/status/665418549318582272


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