大企業と中小企業の格差より業種間の格差が顕著

大企業と中小企業の格差が当たり前と評価されがちでしたが、現在の企業の格差には、少し変化も現れたようなのです。

今回は、大企業と中小企業の格差についてまとめてみました。

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大企業の定義

1.資本金の額又は出資の総額が3億円を越え、かつ常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの

2.資本金の額又は出資の総額が1億円を越え、かつ常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

3.資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

4.資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

引用元-就職活動時に知っておきたい大企業と中小企業の違い

大企業と中小企業の違い

大企業で変化を起こすのは容易ではありません。あなたの会社に新しい考え方を歓迎する社風があっても（それ自体はありがたいことですが）、部内の体制を変えたり、新しい商品を開発したりするには時間がかかります。

引用元-大企業vs中小企業、どちらで働く？ なにが違う？ ｜ ライフハッカー［日本版］

中小企業の福利厚生制度は大企業ほど整っていません。キャリア形成の初期であれば、会社が健康保険を制度化するまで我慢できるかもしれません。しかし、何もないところから何かが生まれる可能性は低いものです。あなたにとって福利厚生が大切で、応募する会社がそれを提供していないなら、いつかそれが提供されるだろうと望むのではなく、制度が整っている会社を探す方が賢いでしょう。

引用元-大企業vs中小企業、どちらで働く？ なにが違う？ ｜ ライフハッカー［日本版］

当然のことながら、どの会社に入るかは、あなたの向き不向きによります。すべての人が、何千人もの従業員を抱える大企業で働きたいと思っているわけではありません。給料が高く福利厚生が整っているのはどこか、と考えるだけではなく、あなたの個性や能力が最も発揮できるのはどこか、と考えることも重要です。

引用元-大企業vs中小企業、どちらで働く？ なにが違う？ ｜ ライフハッカー［日本版］

大企業と中小企業の違いは独自性

研究開発の質も企業規模別に違いがみられる。大企業が行う研究開発は比較的需要が大きい市場を目指して行われることから、先行した研究開発を行ったとしても、競合企業が追随してくる。つまり、大企業は同質的行動を取るのに対し、中小企業の研究開発は、誰もが行わないような「独自性」を追求したものが多い。

実際、企業規模別に研究開発の内容と競合他社との関係をみると、規模が大きい企業は、技術的に先行していても他社の追随を受けている企業又は自社が競合他社に対して遅れをとっている企業の割合が高いのに対し、規模が小さい企業ほど「競合他社では全く行われていない研究開発をしていることが多い」割合が高い

引用元-中小企業庁：（2）中小企業の研究開発の独自性

大企業と中小企業の賃金格差

賃金構造基本統計調査

引用元-大手と中小の間で賃金格差ってどのくらいありますか？

データは「従業員1000人以上」と「従業員10-99人」に区分しました。これをみますと「男性　全年齢比較」では、従業員10-99人の中小企業は、大手と比較して６２％しかありません。
また、最も格差が拡大する年齢であるとみられる「50-54歳」においては５６％です。

引用元-大手と中小の間で賃金格差ってどのくらいありますか？

Ｑ　新聞で読んだことがありますが、中小企業は大手と比べて「７５３」だといいますね。「賃金7割、賞与5割、退職金3割」という意味のようです。

Ａ　もっと格差はあります。実際は「賃金7割　年収６割　賞与3割」ぐらいでしょう。退職金に関するデータはありませんが、3割もないと思います。

Ｑ　悲しい現実ですね。大手は中小の協力工場にコストダウンを強要することが多くなっていますが、その結果、中小企業は働いても働いても報われない状況に陥っています。これでは日本社会全体がおかしくなってしまいます。

引用元-大手と中小の間で賃金格差ってどのくらいありますか？

中小企業が格差を埋める｜中小企業を選んだワケ

・大企業よりも風通しが良い印象で、自分に合っていたと思ったから。（女性／29歳／マスコミ・広告）

・自分の個性を生かしたいから。（男性／22歳／機械・精密機器）

・アットホームだから。（女性／22歳／アパレル・繊維）

・親のすすめ。（女性／23歳／小売店）

・仕事の柔軟性。（女性／23歳／建設・土木）

・組織の一部というよりも、個人として仕事ができるようになりたかったので、そういう環境のある中小企業を選びました。社長と距離が近いのも魅力的です。（女性／23歳／マスコミ・広告）

・大企業は、自分と同じ学歴で自分より仕事ができそうに見える人がたくさん応募するのが容易に予想できた。そういう人たちと競っても仕方ないと感じたため。また、中小企業の方が、自分の裁量でできることや、任せてもらえる仕事の種類が多そうで、自分自身が早く成長できそうなイメージがあったため。（女性／25歳／情報・IT）

引用元-大企業より絶対に中小！　就活で見えた中小企業のメリットとは | アンケート・調査 | データで見る就活 | 就活スタイル マイナビ 学生の窓口

大企業と中小企業の格差｜むしろ業種間で差

生涯賃金でみると重要なのは企業の規模ではなく、どの産業に属するかである。例えば、小さな金融業者は大きな卸売業よりも賃金が良い。金融／医療／情報通信／学術・専門サービス／不動産といった頭脳的な職種が多い産業のほうが、既に製造業よりも賃金が上である。現代における製造業は、そんなに儲かる商売ではなくなっている。

多くの人は勘違いしているが、賃金は労働市場で決まるのであって、企業規模で決まっているのではない。「他社に引き抜かれない程度に給料を出す」のが経営の基本だから、儲かる産業に行けば賃金も上がるのであって、大企業にいるから賃金が上がる訳ではない。

大企業であることが儲けに直結する製造業は、そこがそういう仕組みの業界だからであって、他の産業は別である。つまり、自分の賃金を上げたければ儲かりそうな分野に行けばいいのであって、盲目的に大企業に行ってもしょうがない。

引用元-高賃金が狙いなら大企業でなく産業を選べ

大企業と中小企業の差ではなく業種間の差が堅著

多くの人は勘違いしているが、賃金は労働市場で決まるのであって、企業規模で決まっているのではない。「他社に引き抜かれない程度に給料を出す」のが経営の基本だから、儲かる産業に行けば賃金も上がるのであって、大企業にいるから賃金が上がる訳ではない。

大企業であることが儲けに直結する製造業は、そこがそういう仕組みの業界だからであって、他の産業は別である。つまり、自分の賃金を上げたければ儲かりそうな分野に行けばいいのであって、盲目的に大企業に行ってもしょうがない。

引用元-高賃金が狙いなら大企業でなく産業を選べ

大企業と中小企業の賃金格差を無くすためには？

今の日本で必要なことは「同一労働・同一賃金」の考え方を徹底することが、賃金格差是正の基本だろうと考えている。つまり雇用形態が正規社員であれ、派遣社員であれ、同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金が支払われるべきだという考え方だ。

「同一労働・同一賃金」ルールは欧州ではかなり徹底していると聞く。まずこの考え方をベースに置かないと日本の場合は賃金格差は是正されないだろう。次に業種によっては既に大企業間で過当競争が起きている分野が多い日本で中小企業の参入障壁を下げることが、企業内の賃金格差是正に有効かどうか疑問である。

むしろ日本の場合は「同一労働・同一賃金」ルールにより、雇用形態の影響を抑制し、人材の流動化を促進することで、企業再編を促進する方が先ではないか？と感じているのである。

引用元-賃金格差の原因は企業規模の違い？

まとめ

仕事をする目的が何なのかをはっきりと決めておく必要がありますね。もし、「賃金を最優先」と考えるのなら盲目的に大企業ではなく伸びる可能性のある分野の業種を探すことが必要なのかもしれません。

twitterの反応

https://twitter.com/Vertex3on500mbp/status/708644883007873024

ランチェスターの法則。特に、資本力など物量的に大企業と大きな格差のある中小企業が、新製品開発や販売ネットワークづくりの戦略として参考にしている面も多い法則。

— morubo29mila (@morubo29mila) March 9, 2016

３月９日の天声人語は、日本アカデメイアという組織の発表会で、女子学生3人が働きやすい社会づくりに向けた政策提言を行った話題。2年分の休みをポイントにして妻と夫の双方に支給する内容はユニーク。しかし、この「いい制度」を企業が採用すると、大企業と中小企業の格差はますます広がるだろう。

— 今日の大谷翔平 または気になる話題　須田早 (@so_suda) March 9, 2016

【私見】たしかに杉原さんの言うとおり、クラウドによって4つの格差「グローバルの格差」、「都市と地域の格差」、「大企業と中小企業の格差」、「年齢格差」は是正されていくと思う。一方で、より人にしか出来ない仕事に重きが置かれ、さらにその人しか発揮できない価値が求められる。（続く）

— タツ (@tatsu_uchiyama) March 8, 2016

「『大企業の業績が良くなれば中小企業の業績も良くなり給料も上がる』という考え方に否定的な人が（世論調査で）6割を超えたのも、現実はそうなっていないからだ。円安・株高など恩恵を受けた一部の人と、それ以外の多数の人の間で経済格差が拡大した」（水野和夫・日大教授、「読売」2･26）

— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) February 29, 2016

トリクルダウン効果（大企業や富裕層が儲かれば、中小企業や庶民にも恩恵があるという考え方）を、現政権サイドが否定していた模様。格差や経済的に弱い立場の人なんて眼中になかったということでしょう。重視しているのは、大企業と金持ちの為の政治ということですか。建前は崩しちゃいけないです。

— のんびり長期投資 (@valuekabu2002) February 25, 2016

https://twitter.com/48gokuraku/status/702779627098345472

ヴィクトリア朝の労働者より、現代が悲惨だと思うのは、貴族階級(大企業正規雇用)と労働者階級(ブラック企業正規雇用、中小企業の正規雇用、非正規雇用)が同じ職場で肩並べたり、似たような仕事してる所じゃないですかね。
目の前で格差見せつけられる事が地獄

— とりさん🌗酒とスウィーツの日々 (@kami_sora_fly) February 21, 2016

今日の国会～民主維新、共産
＊生活保護＊大企業と中小企業の格差問題＊大企業の優遇＊来年4月消費税10％は延期すべき＊大企業でも正社員23万人減、非正規増～　枚挙にいとまない悪法を追求！
安倍独裁与党から、政権取り戻そう！　国民に真の幸せを！

— mutsumi (@MutsumiPorepore) February 19, 2016

https://twitter.com/azumasr/status/700553731327197185