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「今までとは少し違う」小学校教育の問題

      2018/08/24

「今までとは少し違う」小学校教育の問題

世界がどんどんグローバル化する中、日本人も国際人として考える場面が増えてきました。企業が求める人材とは、1つが「異文化を理解する能力」、もう1つが「異文化とコミュニケーションし影響力を及ぼす能力」だそうです。この能力を培う土壌が少なからず教育の現場で必要なことは必至です。

今回は、小学校の教育の問題についてまとめてみました。

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小学校の教育の問題−英語が不足

英語教育について検討してきた文部科学省の有識者会議は9月26日、小学校5年生から英語を正式な教科として教え、高校では「時事問題について英語で議論できるようにする」などの具体的な目標を盛り込んだ報告書をまとめた。
小学3年生から教科外の「外国語活動」をすることも報告書で提言されており、アジアでトップクラスの英語力を目指すべきだとしている。2018年度からの部分的実施を目指す。毎日新聞などが報じた。

引用元-英語、小学5年から正式教科に 2018年度から部分実施へ

報告書では、児童生徒が身につけるべき英語力の具体的な目標を掲げることも提言されており、小学校で「自分の家族や1日の生活について英語で質問し、答えられるようにする」、中学校で「短い新聞記事やニュースを見て概要を英語で伝えられる」、高校では「時事問題について英語で議論したり発表したりできる」といった例を示している。
また、提言では、文法や訳文に偏向しがちな教育を見直し、高校卒業時に「聞く、話す、読む、書く」の4技能を生涯にわたって使える力を身に付けるべきだとしている。一方、世界のトレンドはもはやこの4技能に「interaction(やりとり、対話)」を加えた5技能だと指摘する声も出ている。

引用元-英語、小学5年から正式教科に 2018年度から部分実施へ

日本の教育問題!

中国メディアの広東新聞社は12日、国際コミュニケーション英語能力テスト(TOEIC)グローバルエグゼクティブディレクターである余峰氏がこのほど、アジア各国の国民の英語水準をレベル分けすると、「韓国人は最高レベルで、日本人は最低レベル、中国人は日韓のちょうど真ん中あたり」と述べたことを紹介した。

引用元-サーチナ|日本人の英語力、中国人よりも「低いレベル」・・・韓国人はアジアで「最高レベル」=中国メディア

TOEICの結果から判断した場合、韓国人全体の英語能力は台湾や日本、中国を上回り、アジアでは韓国人の英語能力がもっとも高い水準であったと伝えたうえで、「中国人の想像とは違っていた」と紹介。一方で、日本人全体の英語能力はアジアでは最低に近い水準だったと報じた。
続けて、余峰氏の分析を引用し、韓国政府および韓国企業は英語能力を重視しているうえ、韓国の大企業はグローバル化が進んでいるため「国民全体が積極的に英語を学んでいる」と指摘。一方で、中国人の学生はTOEFLなどでは良好な成績を収めているとしながらも、「TOEICの受験者が増えるにつれ、全体としての試験結果は低下傾向にある」と論じた。

引用元-サーチナ|日本人の英語力、中国人よりも「低いレベル」・・・韓国人はアジアで「最高レベル」=中国メディア

小学校の教育が問題なの? − 中一ギャップ

新学期・新年度を迎え、そろそろ「五月病」の時期にさしかかるが、子供たちの心が折れるのはもう少し早いようだ。

番組初登場の不登校克服評論家・木下貴博先生は、「4月の”中1ギャップ”で、中学1年生の不登校者数が小学6年の3倍になる」と指摘。
成績順があまりつかない小学校と比べ、中学はリアルに順位がつけられたりと、その環境は激変。その”中1ギャップ”に適応しきれず不登校になる子供が増えているという。

引用元-不登校が激増する4月、生徒の前に立ちふさがる「中1ギャップ」とは? – IRORIO(イロリオ)

小学校と中学校の連携で問題が減る−小中連携、一 貫教育の推進

全国で進められている小中連携、一貫教育の目的については、一般に、取組ごとに、学校、市町村、地域住民等の様々な思いが込められていることから、全国的に見ると極めて多様である。一つには、少子化の進行や地域コミュニティの弱体化、核家族化の進行により児童生徒の人間関係が固定化しやすい中、小中連携、一貫教育の実施により、児童生徒が多様な教職員、児童生徒と関わる機会を増やすことで、小学生の中学校進学に対する不安感を軽減することを目的としている例がある。また、中学生が小学生との触れ合いを通じ、上級生である自らに自覚的となることで自尊感情を高め、生徒の暴力行為や不登校、いじめの解消につなげていくことを目的としている例もある。

引用元-2 小中連携、一貫教育の推進について:文部科学省

小中連携、一貫教育の効果については、すでに取組を進めている市町村においては、前述の調査によれば、ほぼ全ての市町村において成果が認められている。具体例としては、中学生の不登校出現率の減少、市町村又は都道府県独自の学習到達度調査、全国学力・学習状況調査における平均正答率の上昇、児童生徒の規範意識の向上、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童生徒理解や指導方法改善意欲の高まり等の意識面の変化といった結果が得られている

引用元-2 小中連携、一貫教育の推進について:文部科学省

少子化で小学校の小規模化が問題

少子化が進んでいるため、文部科学省が公立小中学校の統廃合に関する基準を見直したと聞きました。どのような趣旨なのでしょうか。

引用元-クラス替えできる規模に…学校統廃合 : 教育 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

見直しはおよそ60年ぶりで、子どもの数が少ない「小規模校」の統廃合を促す内容です。

学校の規模が重視されるのは、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、協力しあい、切磋琢磨せっさたくますることが教育上重要と考えられているからです。小規模校では、「コミュニケーション能力が身に付きにくい」という指摘もあります。

引用元-クラス替えできる規模に…学校統廃合 : 教育 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

学校は地域の将来を担う子どもを育て、交流の場も提供しています。文科省は統廃合について、可能な限り保護者や住民の意向が反映できる工夫をすることが望ましいとしています。具体的には、統廃合を検討する際、地域でアンケートを行ったり、公聴会を開いたりといった事例をあげています。

学校の統廃合に詳しい文教大学の葉養正明教授は「今後は過疎地だけでなく、少子高齢化の進む大都市、中規模都市でも小規模校が増えるだろう。都市部でも統廃合を視野に入れた対策を考えることが必要だ」と話しています。

引用元-クラス替えできる規模に…学校統廃合 : 教育 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

まとめ

教育は幼い頃から始めて身に付くものです。小学校と中学校の教育は義務教育でもあり、基礎を作る重要な時期といえます。今後の社会の変化も踏まえて教育制度も整備していってほしいものです。

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