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アメリカも日本も稼ぐ力はあるのに何故貧困が止まらない?

      2017/09/12

アメリカも日本も稼ぐ力はあるのに何故貧困が止まらない?

アメリカと日本の貧困率が上がっています。アメリカでは以前からある格差社会がさらに広がって、また日本ではサラリーマン家庭の実質的な賃金が10数年下がり続けているという現状があります。また、非正規雇用労働者の格差問題も内需を下げている一要因に数え上げる向きもあります。

今回は、アメリカと日本の貧困についてまとめてみました。

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アメリカと日本の方が貧困率が似たようなもの

政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して、企業等に寄附を呼び掛け、官民一体で貧しい家庭の子供を支える基金を新設するなど、国民運動を行う方針を固めたと発表されました。 悪化している日本の貧困率を、政府も無視出来なくなったと言うことでしょうか。 貧困率とは、低所得者の割合を示す指標ですが、昨年7月に、厚生労働省がまとめた『国民生活基礎調査』によると、『相対的貧困率』は16.1%で、これら世帯で暮らす18歳未満の子供を対象にした『子どもの貧困率』も16.3%であって、いずれも過去最悪を更新したと言うことです。 なお、相対的貧困率とは、世帯の収入から税金社会保険料等を除いた手取額となる等価可処分所得の中央値の半分の額(これを貧困線と言うそうです)に満たない世帯の割合を示します。現在の日本では、6人に1人は貧困なのです。

引用元-日本の相対的貧困率は、OECD諸国でワースト4位です。 | 福本悟のひとりごと

日本は、経済規模では世界第3位とされます。戦後の混乱期は別として、高度経済成長期を経て、一億総中流意識のもと、物質的には豊かで、平等な社会だと言われておりました。 しかし、バブル崩壊後の長引いたデフレ、そして経済格差は拡がるばかりで、遂にOECD(経済協力開発機構)34ヶ国中4番目に悪い数字となってしまいました。 因みに、日本が目指している?アメリカ経済は、ワースト3位に入っておりますが、ベスト5は、北欧3ヶ国とチェコ、オーストリアです。

引用元-日本の相対的貧困率は、OECD諸国でワースト4位です。 | 福本悟のひとりごと

アメリカは富裕層と貧困層がくっきりと分かれている

富裕層が自治体や税制等の全システムを創設したサンディ・スプリングス市では、警察と消防を除く全ての業務を民間に委託する等、劇的な経費削減が行われています。結果、富裕層が払った税が貧困層に使われるという富裕層の不満が解消。今後も富裕層による自治体が拡大していくと見られています。
しかし、これまで富裕層が負担していた財源の多くが無くなり、サービスが上手く回らなくなったことによって、貧困層には多くの被害が生まれています。自治体の予算の削減による、ゴミ収集車の台数の削減や公立病院の業務縮小等、公共サービスの欠陥が発生する等まだまだ課題は山積みのようです。
1つの国の中に富裕層と貧困層が存在している状態のアメリカ。今後の国のあり方が問われています。

引用元-語られないアメリカの格差 格差拡大の原因は「富裕層と貧困層の分離」に|U-NOTE [ユーノート]

アメリカも格差社会日本も格差が拡大中

平成21年度の日本の所得の中央値は、250万円となっており、125万円以下で生活をしている人が貧困ラインを下回っているという事となり、これに当てはまる人が日本には、約16%、6人に1人がこの相対的貧困者となっている。

過去20年間で、4分の3を上回るOECD諸国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、相対的貧困率も上昇した。 属性別では、日本を含め、総じて高齢層の貧困率が低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇した。 
日本の相対的貧困率は、約16%とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらしていると分析。 また、日本の一世帯当たりの所得は、過去10年で減少し、下位10%の平均所得は、購買力平価で6,000ドルと、加盟国平均の7,000ドルを下回った。

引用元-日本の相対的貧困率は16%超で6人に1人が貧困層 : 多言語のススメ

日本の所得格差は、過去5年間で見ると、縮小傾向に転じているが、過去20年間に格差が30%拡大し、OECD諸国平均(12%増)を上回った。
この間の拡大幅が日本より大きかったのはイタリアのみだった。

格差是正に関しては、課税・給付による所得再分配はもちろんのこと、政府が率先して、雇用拡大や教育の改善を進めなければ、貧困の連鎖は止まらない。

引用元-日本の相対的貧困率は16%超で6人に1人が貧困層 : 多言語のススメ

アメリカに限らず日本は10数年賃金が下がっている

消費税増税分がモノやサービスに転嫁されると、それを消費者は物価として負担をします。細かい話ですが、消費者は物価の負担をしているだけ、内需関連事業者が実際の消費税の納税者、ここはきっちり分けておく必要があるでしょう。サラリーマンの平均給与がここ十数年低下傾向にある中で消費税によって物価の引き上げがされればどうなるか。実質の手取りは少なくなり、生活が苦しくなります。物価上昇に賃金上昇が追い付かなければ、消費に回せる部分も少なくなってしまいます。結果、GDPの6割を占める民間消費が低迷し内需は縮小するだけです。

引用元-アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」 | 岩本沙弓 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

日本の場合、労働生産性は2000年から2011年の間に16.4%上昇していたにも関わらず、この間の実質賃金の上昇率はわずか0.4%ですから、生産性に見合うだけの賃金上昇が無かった、報告書が指摘する「労働収入と生産性の間の断絶」が生じたため、消費が低迷、需要が減退したというわけです。

引用元-アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」 | 岩本沙弓 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

企業が営利活動を目的としている以上、放っておけば賃金の安い方に収束されてしまうのは当然予想できるわけですから、なるべく賃金の高い方に収束していくよう、これは制度設計をするしかありません。それにはまず『同一労働・同一賃金』が徹底される必要があるわけですが、つい先日可決された労働者派遣法改正案ではが「職務に応じた待遇の均等」から「業務内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均等の取れた待遇」と骨抜きにされたことで実質的に同一賃金にしなくてもよいという解釈もできるようになってしまいました。これはILOの正規・非正規雇用の賃金格差是正で需要の創出をとする提案からも、「様々な雇用形態の中で、経済成長を育みながらいかに適切な労働保護と社会的保護を提供していくか」とした課題からも、つまり国際的な潮流から完全に逆行した形です。

引用元-アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」 | 岩本沙弓 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

アメリカの貧困率は給食プログラムで浮かびあがる

子供の貧困率を確かめるのに最適な方法があります。
それは、公立学校で無料、又は減額した給食プログラムに参加している生徒の割合を調べる事。

と言うのも、この給食プログラムに参加するには、連邦政府によって定められた一定の収入以下の低所得者層に該当していなければならないからです。
これによると、2013年には公立学校に通っている子供の51パーセントがこの給食プログラムに参加しており、過去50年内で最も高い受給率になっているのです。
この調査結果を言い換えると、アメリカ児童の半数以上が貧困生活を送っている事になります。
また、2012年に先進国35カ国中の子供の貧困率を調べたユニセフの別の調査でも、アメリカは35か国中34位と言う最悪の結果になっています。

子供の貧困率1位:ミシシッピー州

では、アメリカの州で一番子供の貧困率が高い州はどこなのでしょうか?
アメリカ南部にある各州の社会的平等や貧困格差向上に取り組んでいる南部教育財団によると、貧困家庭が一番多いのは、アメリカ南部に位置するミシシッピー州で71パーセント。

続いて、テキサス州の60パーセント、そしてアラバマ州の58パーセント、と報告しています。
ニューヨーク州を含めた他の地域では、40パーセントから49パーセントの間なのだそうです。
この子供の貧困率は確実にアメリカ南部だけの問題ではなくなりつつあります。

上記の財団が行った10年前の調査では、公立高校に通う生徒の大半が低所得家庭出身と答えた州はたったの4州だったにも関わらず、2011年には大幅に増えて17州。
そして2013年には、更に5州が加わって21州と増加傾向にあります。

引用元-アメリカンドリームの現実…子供の貧困率が拡大するアメリカ | お金の学校

まとめ

ヨーロッパ各国と共に先進国の先駆けであるアメリカとその後に続いてきた日本の様な先進国が今や貧困率を上げつつある現状は、各国の政治のあり方に問題があるのではないのでしょうか?

twitterの反応


https://twitter.com/nakajirocky0413/status/651005754288181250


https://twitter.com/TheDocuMeutary/status/647223492505501696

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