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労災を申請するとメリットだけではないデメリットもある

      2017/09/12

労災を申請するとメリットだけではないデメリットもある

労災に合ってしまったら申請をすると保険でお金がおります。労災を申請しないと労災隠しとなり企業が罰せられます。企業側も被災者もデメリットがありそうなので調べてみましょう。

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労働災害を略して労災といっていますどんな事を労災というのでしょう?

労働災害とは、労働者が労務に従事したことによって被った負傷、疾病、死亡などです。

労働災害というと、工場で作業中に機械に巻き込まれて怪我をしたり、建設現場での高所作業中に転落して死亡したりするようなケースをイメージすることが多いかもしれません。

しかし、いわゆる「過労死」など職場における過重負荷による脳・心臓疾患の場合や、いわゆる「過労自殺」やセクハラ・パワハラなど心理的負荷による精神障害の場合が、労働災害と判断される場合もあります

引用元-労働災害とは|労働災害補償|ベリーベスト法律事務所

労災と認められると補償を受ける事ができます

治療費

健康保険の様な自己負担がありません。100%労災保険からお金が出ます。無料で病院にかかる事ができます。

休業補償

治療のため仕事を休む事となった時、休業4日目分から給料の6割分、労災保険からお金が出ます。
1年半たってもまだ治療が続く場合は、年金に切り替わります。

障害が残った場合

治療の結果、障害が残った場合は、障害の程度に応じて、年金か一時金が出ます。

死亡事故の場合

少しばかりのお葬式代が出ます。遺族には年金が出ます。

介護が必要な場合

年金をもらう事となった被災者が大変重い障害の時には、介護費用としてお金が出ます。

特別支給金

労災保険だとお給料の6割しか支払われないので、それだと生活に困ってしまいます。労災保険とは別に国の特殊法人から労災保険の上乗せとして、お給料の2割分のお金が出ます。

仕事のケガや病気が原因で会社をやめた

事故が会社にいる間に起こった事には違いないので、会社をやめた後でもこれらの労災保険はもらい続ける事ができます。

引用元-労災保険の補償内容 吉田社会保険労務士事務所

労災申請 会社にとってのデメリット

使用者側が明確に意識しているかどうかは分かりませんが、もちろんデメリットがある、またはあるのではないかと思っているからでしょう。

大きく言えば2つ考えられます。

一つは労働条件、労働環境の問題。
労働災害だらけだと、その会社はどう思われるでしょうか?
危険な環境で働いているのではと思われることでしょう。
それが例えば労働基準監督署などが問題視したらどうでしょう。
会社に調査に入られる可能性があります。
実際に非があるかどうかに関わらず、できたら避けたいものでしょう。

もちろん、対外的にも、万一労災認定が当たり前に行われていることが知れ渡ってしまうとイメージが悪くなってしまいます。
その後の取引や人材採用への影響も心配です。

そしてもう一つは。
労災保険料率が上がります。
労災保険には、「メリット制」というものかあり、直近3年度中の労災給付の支給状況によって料率が上げ下げされることになっています。
自動車保険の等級が事故により変わるようなイメージと思っていただいてもよいでしょうか。

料率が上がる場合はどう考えてもデメリットなのですが、耳当たりをよくするためでしょうが、そう呼ばれています。

引用元-労災認定、されても国が給付するだけなのに会社がイヤがるワケ|大阪の補助税理士 きままに税務会計

労災申請 被災者側のデメリット

健康保険料は納付義務がある

私傷病で休んでいる間、支払われる給料がなくても、社会保険料が徴収されます。しかし、本人は健保を使って治療し、同時に傷病手当金も受けているのですから、仕方がないと納得するでしょう。

一方、業務上災害の場合、療養の総付、休業補償給付は労災保険から出ます。「健保から給付を受けないのだから、保険料も払う必要がない」と従業員が主張するのも理解できます。

しかし、業務上のケガで休んでいれば、その間に発生する傷病のすべてについて、労災保険が面倒みてくれるわけではありません。仮に、風邪をこじらせて病院に行けば、今度は健保の被保険者証を使って、治療してもらうことになります。

労災保険から休業補償給付を受給している間は、重ねて傷病手当金をもらうことはできません(差額がある場合のみ、調整)。2つの給付は、生活保障という性格が同じだからです。それでも、風邪の治療費(現物給付)は健保が負担してくれます。つまり、業務上のケガで休業中も、健保の資格は継続しないとまずいのです。

業務上災害による休業期間について、育児休業期間のように保険料免除の規定はありません。給料が支払われなくても、標準報酬月額の改定も実施されません。従前と同じ額の保険料を支払う必要があります。直接、保険料の納付義務を負うのは、会社です。本人から徴収するか否かは、また別の問題です。しかし、徴収するのが一般約で、控除しようにも支払う給料がないのですから、清算方法について予め話し合っておくべきです。

引用元-労災で休業中の健康保険の保険料

労災申請をしないと労災隠しとなるデメリット

会社(事業者)は、労働災害により従業員が亡くなったり、休業したときには、「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に提出しなければなりません。労働災害の発生を隠すために、この報告書を故意に提出しないこと、あるいは、虚偽の内容を記載して提出することを「労災かくし」といいます。

「労働者死傷病報告」は、労働災害の再発防止対策を確立させるために提出が義務づけられています。また、同報告は、労働災害統計の作成にも活用されています。提出された報告をもとに労働災害の発生原因の分析が行われており、労働災害防止対策の推進に役立てられているのです。そのため、国は「労災かくし」に対して、厳正に対処する方針をとっています。

引用元-「労災かくし」は重大な犯罪 | なぜ労働安全衛生法を守らなければならないのか | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

まとめ

ケガや病気になってしまったら迷わず労災申請した方がいいですね。隠して揉め事に発展しないように。

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